徳島市議会 2017-12-13 平成２９年第 ４回定例会−12月13日-20号
その内容についてでございますが、市民病院は徳島県地域医療構想に基づく東部医療圏での医療需要を踏まえ、病院施設間の連携と病床の機能分化をより一層進め、公・民の適切な役割分担のもとに、政策医療としての周産期医療、がん医療、救急医療、災害医療などを重点課題として位置づけるとともに、高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくつもりでございます。
その内容についてでございますが、市民病院は徳島県地域医療構想に基づく東部医療圏での医療需要を踏まえ、病院施設間の連携と病床の機能分化をより一層進め、公・民の適切な役割分担のもとに、政策医療としての周産期医療、がん医療、救急医療、災害医療などを重点課題として位置づけるとともに、高度先進医療等を提供する重要な役割を継続的に担っていくつもりでございます。
平成１９年に総務省から公表された公立病院改革ガイドラインに従い、平成２１年に市民病院経営改革プランを策定し、経営のさらなる健全化を図るとともに、自治体病院に期待される救急医療、周産期母子医療、がん医療、災害医療などの政策医療や、民間医療機関が困難な高度先進医療の提供を行っております。
次に、特別・企業会計補正予算についてでございますが、国民健康保険事業特別会計では、高額療養費の増加等に伴う増額、及び平成２６年度決算に伴う繰上充用金の減額などの精算措置と合わせまして減額補正を行うほか、市民病院事業会計では、抗がん剤治療等の増加に伴う薬品費の不足分、及び寄附金を活用して、がん医療向上のための医療機械器具を購入するため、増額補正をしております。
地域性を踏まえて、がん患者とその家族、がんの経験者、がん医療の専門家、教育委員会を初めとする教育関係者、国、地方公共団体等が協力して、対象者ごとに指導内容、方法を工夫したがん教育の試行的取り組みや副読本の作成を進めていくとともに、国は民間団体等によって実施されている教育活動を支援するとあります。
市民病院のブランドといたしましては、急性期医療、ＮＩＣＵ、災害拠点病院、地域連携等々ありますが、やはりがん拠点病院というブランドが最も重く感じ、このブランドをさらに強化して、市民病院には市域におけるがん医療のリーディングホスピタルを目指していただきたいなと思っております。ブランド力がアップすれば患者がふえ、スタッフも増強され、充実し、大いなる相乗効果が出るものだと期待しております。
また、２点目として、高次の都市機能の集積では、圏域全体に高度で専門的なサービスの提供やグローバルな人材が集まる、住みたくなるような環境を形成するため、３次救急医療や母子周産期医療、先進的がん医療等の設備整備の支援など高度な医療サービス提供に係る事業のほか、高度な中心拠点の整備や広域的な公共交通網の構築、高等教育・研究の環境整備に向けた事業などが掲げられており、１点目の圏域全体の経済成長とあわせ、いずれも
がんは死因１位，年間３５万人が死亡，患者は152万人，入院患者は１４万1,000人，がん医療費が２兆8,000億円，日本人の２人に１人ががんにかかると言われております。厚生労働省の2012年から５年間の次期がん対策推進基本計画案によると，働く世代のがん対策を充実させ，がんになっても安心して暮らせる社会づくりを掲げております。がん対策の一層の推進は，健康政策の上で大きな課題となっております。
県立三好病院は、議員御案内のとおり、救急医療とがん医療を特色とする四国中央部の拠点病院を目指して今年度中に工事に着手され、３年後の平成26年度夏ごろに新高層棟が開院し、その後既存の高層入院棟を取り壊し、その跡地に駐車場が整備される予定です。新高層棟は、病院西側の駐車場に８階建てで安全・安心な病院として免震構造を採用し、屋上にはヘリポートが整備されます。
がんは死因の１位，年間３５万人が死亡，患者は152万人，入院患者は１４万1,000人，がん医療費が２兆8,000億円，日本人の２人に１人ががんになると言われております。厚生労働省の2012年から５年間，次期がん対策推進基本計画案によると，働く世代のがん対策を充実させ，がんになっても安心して暮らせる社会づくりを掲げております。
その特色といえますことは、がんの予防及び早期発見の推進、がん研究の推進、がん医療の均てん化、均てんとは、平等にその恩恵や利益を受けることであります。このように、国や公共団体が実施すべきことを位置づけしたのがこの法律でございます。つまり、全国のどこででも、例えば地方である本市においても、平等に質の高いがん医療が受けられますよと、国民と約束を交わしたのがこの法律でございます。
指定された場合のメリットといたしましては、がん医療に関する最先端の情報が、国立がんセンター等から提供されること、がん診療に従事する医師等が、国立がんセンター等において研修の機会が得られることのほか、研修費等の運営費補助がございます。今後、新病院が地域がん診療拠点病院の指定を目指すことは、患者のニーズにこたえ、地域医療水準の維持向上のためにも有意義であると思われます。